鳩山内閣支持率４６．４％「不支持」５３％と支持を逆転ＪＮＮの緊急世論調査
鳩山内閣、「不支持」が「支持」を逆転です。
ＪＮＮの緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は５割を割り込んで４６．４％となり、逆に不支持率が５割を超えました。
調査は、民主党の小沢幹事長が検察の事情聴取を受け、記者会見する前の２３日午前中から２４日にかけて行いました。
鳩山内閣を「支持できる」とした人は２週間前の定期調査より６．６ポイント減って４６．４％でした。
一方「支持できない」７ポイント近く増えて５３．１％となり、鳩山内閣で初めて「不支持」が「支持」を逆転しました。
「支持できない」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「鳩山総理に期待できない」が急増し、最多の理由となりました。
調査では、土地購入事件をめぐり検察と対決する姿勢を示している、民主党の小沢幹事長についても聞きました。
小沢氏と検察のどちらを支持するかという問いには、半数以上が「検察」と答え、「どちらも支持できない」が３６％、「小沢氏」とした人は７％でした。
また、小沢氏の進退については「幹事長を辞任すべき」が３６％、「幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき」が３７％で、「どちらも辞める必要はない」は２３％でした。
小沢氏が説明責任を果たしているかどうかについては「果たしていない」が９割に達しましたが、小沢氏が会見した後の２４日の調査に限ってみると「果たしていない」は８７％でした。
そして、８割の人が小沢氏は国会の参考人招致に「応じるべき」だとしています。
一方、鳩山総理が小沢氏に「どうぞ闘って下さい」と語ったことについては、７割が「問題がある」と回答しました。
また、小沢氏らに内部から批判の声があがらない民主党に対しては、６割が「イメージが悪くなった」としています。
政党支持率は、「民主党」が６ポイント近く減らして３２．６％となる一方、「支持政党なし」が６ポイントあまり増えて３８．９％と最大の層になりましたhttp://news.tbs.co.jp/jnn/jpg/news4339482_1.jpg
自民党議員が2003年から2005年に消費者金融側から受けた資金提供は最低1,719万円自民党の国会議員が2003年から2005年までの3年間に消費者金融側から受け取った資金は、少なくとも1,700万円にのぼることが日本共産党の調査で明らかになった。
この調査によると、自民党が2005年までの3年間に消費者金融会社や業界団体から受け取った資金は、少なくとも1,719万円にのぼるという。
資金提供は、いずれも政治資金収支報告書に記載があったもので、パーティー券の購入が大半を占めている。
現職の閣僚では、甘利経産相が3年間で97万円を受け取っていたほか、塩崎官房長官も75万円を受け取っていた。
与党が今国会に提出する予定の貸金業改正案は、3年後に金利を引き下げるとしているが、共産党は、即刻下げることを要求している。
FNN
社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討連立与党内にきしみが生じる可能性
同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。
関係者が２０日、明らかにした。
具体的には新社会党の原和美副委員長（６０）が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。
新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。
原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。
社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。
新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参５人の議員が離党し、１９９６年に結成。
現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。
全国で１００人超の地方議員がいる。
ソースhttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100220-OYT1T01260.htm
○矢野絢也氏に叙勲民主・公明間、冷え込む可能性も元公明党委員長の矢野絢也氏が３日付で旭日大綬章を受章したことが、政界で波紋を呼んでいる。
矢野氏は、長男が仙谷由人官房長官の公設秘書を務めるなど仙谷氏と親交がある一方、公明党の支持母体・創価学会との間で訴訟を抱え、確執がある。
受章が民主党政権と公明党との関係を冷え込ませる可能性も取りざたされている。
政府は「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たした」として叙勲を決めた。
内閣府賞勲局は「国会議員歴や国会の委員長経験など総合的に評価する。
矢野さんの場合は公党の委員長もしている」と説明している。
ただ、政府関係者によると矢野氏の受章には、訴訟を係争中などの理由で事務当局内に慎重論もあった。
民主党が補正予算成立に向けて公明党へ秋波を送る中、受章が水を差しかねないとの見方もあった。
最終的には首相官邸が政権運営の問題と切り離し、予定通り進めるよう指示したという。
矢野氏は１９６７年に公明党から初当選。８６～８９年に党委員長を務めて「政界仕掛け人」と言われた。
だが、引退後は著書の内容などをめぐって公明党や創価学会との関係が悪化。
民主党代表代行だった菅直人首相らの呼びかけに応じて、国会内で訴訟の経緯を説明したこともある。
公明党の国会議員の多くは「過去の人」「一定の条件で自動的に受章する仕組み」と言葉少なで、民主党との関係についても「受章によって対立が深まることはない」と口をそろえる。
ただ、党幹部の一人は「引退後は正反対のところへ行ってしまった人。支えてきた学会員としては、おもしろくない」。
学会幹部は「会いたくない人に突然会わされたような苦痛がある」と話す。
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江本孟紀氏｢野球界にはサッカーを敵対視する人がいる｣｢野球のWBCと違って、サッカーW杯は本当の世界一を決める大会｣
僕と私のlove football Vol.72 江本孟紀（プロ野球解説者） 岡田監督と落合監督って似てる気がするんです（笑）。
実は僕、昔はよくサッカーをやっていたんです。
南海ホークスの時代、トレーナーが 東京教育大出身の人だったんですが、その人が昭和40年代からすでに科学トレーニングを 取り入れていましてね。1月の寒すぎる日は野球のトレーニングをやめて、サッカーを やってたんです。
でも走り回るのはしんどいから、僕はもっぱらキーパーでしたけどね。いちばん楽ですから（笑）。
それは別として、個人的にサッカーと深く関わったのは、国会議員の時代に、「サッカーくじ」 の立ち上げに携わったことですね。麻生前総理なんかも一緒になって、超党派で推進して いたんですけど、結局あの法案は実現までに5年もかかったんです。
今では「サッカーくじ」も 一般的になりましたが、当初は反対運動がすごくて、法案を作るまでは大変だったんですよ。
しかも僕は野球界の人間ですから、仕事で野球場に行ったりすると「お前、なんでサッカーを 応援するんだ？」なんて球団関係者に言われたりして（笑）。
周囲の人たちに理解してもらう までは、本当に苦労しましたね。でも、その関係でヨーロッパに視察に行かせてもらいましてね。イタリアのACミランのスタジアムでは、まったく違う文化を経験しました。
スタンドではサポーターが発煙筒を焚いて 煙は物凄いし、外には機動隊がいるし、とにかく危ない雰囲気が充満してるんですよ。
その一方で、僕たちが座っているメインスタンドで見ている人は、みんなビシッとスーツを 着ていて、女性もドレス。そんな上品な人たちが食事しながらトトをやってたりするんです。
これがヨーロッパのサッカー文化なのかと思いましたね。で、僕がそのトトの用紙を持ち帰って 国会で「これを参考に作ったらどうだ」と提言しまして。だから、今のトトの投票用紙の元に なったのは、僕が持ち帰ったその用紙なんですよ（笑）。
(>>2以降へ) 週刊サッカーダイジェスト 2009年12月22日号 p.118より 画像文：熱狂的なサポーターがいる一方で上流階級も楽しめる文化に衝撃を受けたという
反民営化に７４人自民が勉強会、政務官２人も郵政民営化問題をめぐり自民党は１５日、綿貫民輔前衆院議長が呼び掛け人となった民営化反対勉強会と郵政改革関係合同部会を相次いで開催、抵抗姿勢をあらためて示した。
首相官邸が関係省庁に対し週内に関連法案の条文案を確定するよう指示したことなどを踏まえた動きで、法案の国会提出に向け政府と自民党の調整が緊迫してきた。
「勉強会に出て何が悪い」。
森岡正宏厚生労働政務官は１５日の勉強会で官邸への不快感をあらわにした。
前回の会合に６人の政務官が出席したことに対し官邸は「政府の一員だ」として官房副長官が注意、自制を求めた。
しかし、今回の会合には森岡氏と能勢和子環境政務官を含む国会議員７４人が出席、前回の５９人を上回った。
（以下略）北海道新聞
“与野党日銀法改正検討を”デフレ対策を議論している超党派の国会議員のグループは、民主党や自民党などの政策責任者に対し、政府と日銀が協力して物価の安定目標などを設定できるよう、与野党で日銀法の改正の検討を早急に始めるべきだと申し入れました。
申し入れには、民主党の松原仁衆議院議員や自民党の中川元幹事長、みんなの党の渡辺代表のほか、評論家の勝間和代氏らおよそ２０人が参加し、民主党や自民党など６つの政党を回りました。
このうち民主党への申し入れで、自民党の中川氏は「デフレ脱却のためには、財政政策だけではなく、金融政策も必要だ。
日銀の独立性が強すぎる現状を改め、政府主導で有効な対策を打てるようにすべきだ」と述べ、政府と日銀が協力して物価の安定目標などを設定できるよう、与野党で日銀法の改正の検討を早急に始めるべきだと申し入れました。
これに対し、民主党の城島政策調査会長代理は「デフレから一刻も早く脱却しなければならないという思いは、皆さんと共有しており、党内で議論を行っていきたい」と述べました。
麻生首相、「大東亜戦争」と表現戦争観問われ・麻生首相は３０日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露（戦争）と、いわゆる大東亜戦争、第２次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。
首相は「明治憲法以来約１２０年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。
「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第２次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。
河村官房長官は３０日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。
第２次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。
そういうことかなと思う」と語った。
民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝に講演料などを提供していたマルチ商法業界の政治団体が０５～０７年に同党のパーティー券を約１７０万円分購入していたことがわかった。
党は「一議員の質問との関係はないと理解するが、今後、取り扱いについて検討する」とする。
一方、業界支援の議員連盟に参加していたほかの複数の同党議員にも団体は資金提供していた。
政治団体は現在の「ネットワークビジネス推進連盟」。
党と同連盟の政治資金収支報告書によると、連盟は０５年に７０万円分、０６年に約７０万円分、０７年に３０万円分のパーティー券を購入した。
前田議員が業界擁護の国会質問を繰り返していた時期と重なる。
一方、前田議員らによる業界支援の議員連盟に参加していたのは、山岡賢次・党国会対策委員長＝比例北関東＝ら同党国会議員６人と当時無所属の参院議員。推進連盟からの資金提供は政治資金収支報告書に記載されている。
０４年５月から議連会長を務めた山岡議員は、自ら代表を務めた党栃木県第４区総支部が０５年に５０万円の献金を受けていた。
同議員の金管理団体主催の定例セミナーへの参加費として０５～０７年に推進連盟が計１１０万円を出した。
同議員は秘書を通じて「担当秘書が忙しくて、今は答えられない」としている。
議連名誉会長だった石井一参院議員（比例）も、代表を務める党参議院比例区第８総支部に０７年に５０万円の献金を受けた。
０５年に朝食会への参加費として１０万円、０６年に後援会への寄付として１０万円をそれぞれ推進連盟が出した。
(以降に続く）▽
“ぶって姫”と騒がれた民主党の姫井由美子参院議員（４８）が、告白本「姫の告白」（双葉社）の発売を記念して、国会議員では超異例の“ＳＥＸＹコスプレ・サイン会”を行うことが２８日、分かった。
１月１０日午後７時から東京・丸の内の書店「丸善」で。双葉社によると、コスプレは同著のグラビアで披露した両肩モロ出しドレスのほか水着も含めて検討中。
姫井氏は「サイン会は初めて。いいスタートを切りたいので頑張ります。
皆さん来てください。
大サービスします」と“姫はじめ”に意欲を燃やした。
この日発売された同著は地元岡山を中心に売れており、重版が決定。
同著では不倫報道について「今回噂になった方に出会い惹かれたことは、後悔していません…」などと一部認めている。
(サンケイスポーツ)
村木被告への指示「記憶にない」郵便不正公判で元上司証人に立ち
厚生労働省から自称障害者団体に偽の証明書が発行され、郵便割引制度が悪用された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同省元局長村木厚子被告（５４）の第５回公判が８日、大阪地裁であった。
村木元局長の上司だった塩田幸雄（ゆきお）・元障害保健福祉部長（５８）退職＝が証人に立ち、元局長に証明書発行を指示したとされる点について「（捜査段階の）当時はそう思い込んでいたが、今では記憶にない」と述べた。
また塩田元部長は、事件の発端とされる国会議員からの「口添え」も「思い込み」と否定し、自らのかかわりを「虚構」と表現。村木元局長が無罪を主張するなか、検察側の重要証人が事件の構図を揺るがす形となった。
検察側の主張では、塩田元部長は２００４年２月、懇意にしていた議員から、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）への証明書発行を求める電話を受け、担当課長だった村木元局長に発行の便宜を図るよう指示。元局長が同６月、部下の担当係長だった上村勉被告（４０）＝共犯で起訴＝に指示して偽の証明書を作らせたとされている。
塩田元部長はこの日の公判で、検察側が指摘する議員を当時衆院議員の石井一参院議員（民主）としたうえで「親しい関係」と述べた。
そのうえで、大阪地検特捜部による任意聴取で石井議員とのやりとりや元局長への指示を認めた内容の調書を示され、「おおむねそういう内容だったと思うが、今では電話があったのかやその内容の記憶がない」と証言した。
さらに、発行後に議員に電話で連絡したとされる経緯も、取り調べをした検事から「電話の交信記録がある」と言われたのに、最近になって別の検事から「ない」と聞かされたことを「思い込み」の根拠に挙げた。
そのうえで、この事件について「一定の大きなストーリーの中で私の立場が位置づけられたように思う。
壮大な虚構ではないかと思い始めている」と語った。
http://www.asahi.com/national/update/0208/OSK201002080055.html
安倍氏「誤解を…」統一教会祝電問題で、弁護士らが公開質問状
安倍官房長官：統一教会関連団体の集会に祝電「地元が」・安倍晋三官房長官が今年５月、世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関連団体の集会に祝電を送っていたことが分かった。
安倍長官側は「地元事務所が送った」と事実関係を認めるコメントを出した。
統一教会は霊感商法による訪問販売や合同結婚式への参加強要が社会問題化している。
集会は、統一教会の文鮮明教祖が昨年創設した「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が、５月に日本国内１２カ所で開いた「祖国郷土還元日本大会」のうち同月１３日の福岡市での大会。
統一教会系の「世界日報（韓国版）」が同月１５日付で「安倍長官と保岡興治元法相ら日本の国会議員７人が祝電を送った」などと報じている。
ＵＰＦの広報担当者は「多くの方から祝電はいただいたが、公表は控えさせていただく。合同結婚式は世界日報の事実誤認だ」と話した。
安倍長官の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。
誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。
保岡元法相の事務所は１９日、の取材にコメントしていない。
一方、霊感商法の被害救済活動をしている全国霊感商法対策弁護士連絡会などは同日、安倍長官と保岡元法相に対し、事実関係の説明を求める公開質問状を出した。
・児童ポルノなど子どもの性的虐待の問題に取り組むＮＧＯ「国際エクパット（ＥＣＰＡＴ）」の事務局長、カルメン・マドリナンさん＝写真＝がこのほど来日し、東京でセミナーを行った。
インターネットの普及やグローバル化で問題は深刻化しており、子どもを守る法の強化が必要と指摘した。
国際エクパット（本部・バンコク）は世界各地に拠点を持つ国際ネットワークで、児童買春などに反対する活動をいち早く始めた。
児童保護の教育プログラムの専門家でもあるマドリナンさんは、警察庁のセミナーに続き、１１月２６日に国会内で開かれた与野党議員との会合に参加。
児童ポルノの深刻な状況を報告した。
それによると、子どもの性的虐待の場面を写した児童ポルノ画像はネット上で増えており、〈１〉毎日約２００の新しい画像が流布している〈２〉国際刑事警察機構が集めたネット上の画像で被害児童数は１万～１０万人、その８割が６～１２歳と推定される〈３〉より暴力的でより幼い子の画像が増える傾向がある――という。
また、英米加豪などの捜査機関が情報を分析した結果、ポルノ所持で逮捕された者の４０％が子どもへの犯行を実行、１５％が計画したことが明らかになったという。
「見る行為と犯罪の関連性がわかってきた。
麻薬や銃と同様に、反社会的な使い方をされる危険性がある物は所持から禁止する必要がある。
製造や流布の禁止だけでは十分ではない」とマドリナンさんは言う。
「表現の自由」の侵害が懸念されている点では、「多くの国で議論になったが、児童ポルノは重大な犯罪であり、まず子どもを守るのだと合意したうえで、各国とも両者のバランスをとる努力をしている」と紹介。
「アニメやゲームなどの性的表現も『子どもを性的満足の道具にしている』という観点から、多くの国が処罰化を進めている」とし、日本での議論を促した。
セミナーに出席した国会議員からは「日本でも所持を禁止する法改正を急ぎたい」（民主党の小宮山洋子衆院議員）との発言があった。
自民が外国人参政権付与に反対する議連の活動を再開へ
自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。
鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。
議連名は「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」。
自民党内で外国人参政権問題が本格化した平成１２年に発足した。
党内の議論が沈静化したことを受けて一時休眠し、公明党が法案提出の動きをみせた１６年に平沼赳夫元経済産業相（現無所属）を会長に再開、その後、再び休眠状態になっていた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100118/stt1001181830014-n1.htm
東京都豊島区の無職、菊地久雄さん（７４）「すべて人任せで、自分では何もできない首相だった。
期待して投票したが、子供手当てなど、すべてが中途半端。大事でないことばかり熱を入れていた。
はっきりしないところが一番、駄目だ。
ここ最近、短命の政権が続いたが、その中でも一番、悪いんじゃないか」東京都豊島区の会社員、大橋力さん（２１）「辞任はしようがない。
『やるやる』といって、結局できなかったことばかり。
一番重要なのは有言実行、結果を出すことなのに、その逆だった。
政権交代なので期待して、何かが変わると思ったけど、結局『何だこりゃー』となってしまった。
一つでも何か実績を残していればよかったのに、すべてがあいまいだった」東京都北区の元会社員（無職）、山梨豊さん（５５）「庶民の声が、鳩山首相には全く届いていなかった。
現場の実情をもっと見て、何をすれば庶民が幸せになるのかを、時間をかけてもいいから、もっと考えてほしかった。
国会中継も時々見ているが、現場で起きていることと、国会議員の意識の差が、どんどん大きくなっていると感じる。
庶民の声をしっかり聞いて、たとえ時間がかかっても、地に足のついた議論をすれば、われわれも我慢はする。
次の政権には、庶民の思いを国政に反映させてもらいたい。
日本人はそんなにばかじゃないはずだから、やればできる」産經新聞http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/100602/sty1006021236002-n1.htm
菅首相、給与返上へ
菅直人首相は１０日夕の記者会見で、福島第１原発事故に関し「事故を防ぎ得なかった責任は東京電力と共に、原子力政策を国策として進めてきた政府にもある。
政府の責任者として申し訳ない」と陳謝した。
その上で、議員歳費に上乗せする形で支給されている「首相給与」を６月から返上すると表明した。
首相は「国会議員としての歳費は受け取るが、首相として上乗せされている歳費を、ボーナスも含めて全額返上したい」と述べた。
歳費や給与は公職選挙法で寄付行為が禁止されているため、特別職給与法に基づき返上する。
内閣官房によると、１カ月分の首相給与は約１６４万円、６月に支給される夏のボーナス（上乗せ分）は約２１７万円。
（2011/05/10-19:49）
公認問題でもめていた民主党の群馬４区の候補者がようやく決まった。
２７日、高崎市内のホテルで小沢一郎代表代行とともに会見したフジテレビ社員（休職中）の三宅雪子氏（４４）＝東京都港区＝は「政権交代の節目となる選挙で力になりたい」と抱負を語った。
この日は、分裂状態にあった党県連の新たな体制も決まったが、会見後、今後の取り組みなどをめぐって、保守系と労組系の県連関係者が言い争う場面も見られ、前途多難な再スタートとなった。
三宅氏は、秋田の自民党衆院議員で６度労相を務めた故・石田博英氏の孫。
共立女子大卒業後フジテレビに入り、経済部の記者を経て最近まで映像企画部副部長を務めた。
三宅氏は「若いエネルギーが満ちあふれており、元気がなくなっている日本を変えるには民主しかないと感じた。
弟に知的障害があるので、障害者の問題などに取り組みたい」と話した。
福田康夫前首相（自民）と戦うことについては「福田氏は大変立派な人。
厳しい選挙になるが、自分らしい、さわやかな選挙をやりたい」と決意を述べた。
同席した小沢氏は「女性の国会議員が少ないので、優秀な女性候補がいればという思いでいた。
（４区は）長年自民の強い地域だったが、今もそうだとは思わない。
群馬県民も大多数が政権を代えなくてはと思っていると確信している」と説明し、重点選挙区にする考えを示した。
会見では、労組系の富岡由紀夫参院議員を会長に、保守系の中島政希・前衆院議員秘書を会長代行とする党県連の新体制も発表された。
中島氏は鳩山由紀夫氏と交流が深く、群馬に民主党を旗揚げした中心人物で、そこに角田義一元参院副議長らが社民党から分かれて合流した経緯がある。
角田・県連代表と中島・代表代行という二頭立ての体制だ。
つづくhttp://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY200907280004.html
中国では、その年の干支生まれの人に災難があるなどとの言い伝えがあるが、仕事を探す戌年生まれの人にとっては、２００６年を前に早くも災難が振りかかっている。
中国青年報は、中国企業の採用担当者が、戌年である２００６年に縁起が悪いとされる戌年生まれの人の採用を、意図的に避けていると報じた。
同紙によると、万学文・常務委員（国会議員に相当）は２７日に行われた新雇用法に関する討議の中で、干支による差別は幅広く行われている雇用差別の一例に過ぎないと指摘。
その上で、新雇用法では性別・民族・宗教による差別禁止を盛り込むべきと主張したという。
同紙は、中国では身長や血液型さえも、就職活動を左右する要因になるとしている。
ソース（ロイター）http://today.reuters.co.jp/news/newsarticle.aspx?type=entertainmentNews&storyid=2005-12-28T195344Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JAPAN-198243-1.xml
小泉首相「みなさんが議員になってくれれば、国会の知性も向上する」自民党新人議員にチクリ日本学術会会員との懇談会で
小泉純一郎首相は３日夜、都内で開かれた日本学術会議の新会員との懇談会に出席した。
首相は新会員を前に「みなさんが国会議員になってくれると国会の知性も向上してくれるのではないか」とあいさつ、自民党の若手新人議員の言動への批判を念頭に置いたかのような発言で会場を沸かせた。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=051003224926X392&genre=pol
自由連合代表の徳田毅衆院議員（３５）＝鹿児島２区＝は２４日、南日本新聞の取材に対し、早ければ１０月中にも離党する意向を表明した。
今後の身の振り方について具体的に明言していないが、９月の首相指名選挙で安倍晋三首相に投票していることや国会での法案採決でも自民党に同調していることなどから、自民党入りを目指す意向で、条件を整える布石を打ったとみられる。
離党を決意した理由について徳田氏は「初当選から１年たち、いろいろ国政について勉強させてもらった。
自由連合は（元衆院議員の）父・虎雄の政治信念でつくりあげた政党だが、二大政党時代という新しい政治状況の中、自由連合の枠組みだけでは解決できない施策も多々ある。
自分自身の政治活動について、さらなる選択肢と可能性を党を離れて考えてみたい」と語った。
徳田氏の支持者の間には自民党入りを望む声があるが、同日は「選挙民と話し合って決める」と述べるにとどまった。
徳田氏は衆院内では会派に属さない無所属だが、これまで法案の採決では自民党に足並みをそろえている。
また、昨年９月の衆院選後の首相指名では自由連合代表である自分自身に投票していたが、９月の首相指名では「有権者との対話のなかで、安倍氏に対する期待感を肌身で感じた。
格差是正や社会保障制度など共感できる政策も多かった」などとして、連立与党の推す安倍氏に１票を投じた。
離党後の新しい自由連合代表については「まだ未定。
今後協議する」と説明した。
徳田氏は自由連合唯一の国会議員。政党助成法では、衆参どちらか国会議員１人を有することが政党要件となっており、正式に離党すれば政党交付金の対象から外れることになる。
徳田氏は、衆院議員を４期務めた自由連合前代表の虎雄氏（６８）の二男。虎雄氏の政界引退を機に、昨年９月の衆院選で地盤を引き継いで初当選し、自由連合代表に就いた。
中間法人徳洲会理事も務めている。
前回の衆院選で、鹿児島２区は徳田氏と自民党元職の園田修光氏（４９）、無所属新人の打越明司氏（４８）が争った。
ソースhttp://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=915
仏極右ルペン氏が始動０７年大統領選へ選対設置外国人排斥を唱えるフランスの極右政党、国民戦線のルペン党首（７７）が２００７年春の大統領選出馬に向け、ほかの政治家に先駆けて、このほど選挙対策事務局を設置した。
自ら選対を率い、娘のマリン・ルペン副党首らが脇を固める。
立候補に必要な国会議員・市町村長ら計５００人の推薦を集めるのが当面の目標だ。
大統領選は１年以上先だが、シラク大統領（７３）が「目の血管障害」で昨年入院したことを踏まえ、ルペン氏は９日「（大統領の）生死にかかわる事故」や「戦略的な理由」による早期辞任があり得ると強調。今から選挙準備に着手する必要があると説明した。
共同通信http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2006011201003426
参院民主国会議員の未納対処法案提出未納分の全額支払い義務づけへ
参院民主未納対処法案提出へ民主党の参議院会派は国民年金保険料の未納問題について、社会保険庁が未納があった国会議員の氏名と未納期間を公表し、未納分の保険料の全額支払いを義務づけるなどとする法案の骨子をまとめ、月内にも国会に提出する方針です。
ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/2004/05/17/k20040517000014.html
平成１５～１８年に約３億１４００万円の個人所得を隠し約１億円を脱税したとして、所得税法違反（脱税）などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告（６０）の公判が２日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で開かれた。
協会の会長も務めた元防衛相の久間章生前衆院議員が出廷し、「安全保障問題で（秋山被告は）日米の橋渡しに重要な役割を果たした」と述べた。
久間氏は弁護側の情状証人として出廷。
「秋山被告の個人的なつながりで、米国議員との会合を設定してもらった。
安全保障関連の国会議員のグループの世話役として交流を深めてもらった」と指摘。
その上で「秋山被告は国にとって貴重な人物。寛大な措置を」と強調した。
起訴状によると、秋山被告は１５～１８年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約３億１４００万円を受け取ったことを隠し、所得税約１億円を脱税したとされる。
2009/12/02[11:25:48]http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091202/trl0912021107001-n1.htm
安倍晋三前首相（５３）の昭恵夫人（４５）が１０日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、成田空港近くのホテルで面会した。
ダライ・ラマを繰り返し批判する中国政府に配慮し、日本政府が接触を避ける中、一民間人である昭恵夫人の面会が波紋を広げている。
昭恵夫人は面会で、チベット問題での安倍氏のメッセージを伝えたとみられる。
報道陣には面会の目的について、口を閉ざした。
ダライ・ラマの来日は、日本政府にとって「最悪なタイミング」（政府幹部）との見方がある。
内閣支持率が低迷する福田康夫首相（７１）が、５月６日にも来日が予想される胡錦涛・中国国家主席との首脳会談を控え、波風を立てたくないためだ。
高村正彦外相は「接触の予定はない」と強調。国会議員の面会は、自民党人権問題等調査会の太田誠一会長だけだった。
来日予定まで１カ月を切る中、中国側から訪日の具体的日程は発表されていない。
チベット情勢が最大の不安要素で「“ドタキャン”という最悪のシナリオを予想する声もある」（外務省幹部）。
そのさなかだけに、与党内でも「非常にデリケートな政治問題に、民間人がタッチするのはいかがなものか」（関係者）との声が出ている。
一方で、世界中で中国批判が強まる中「日本だけ突出はできない。
人権に甘い国として国際社会から非難されかねない」（政府筋）との声もあり、日本政府の困惑は強まるばかりだ。
ダライ・ラマは米国に出発する前に会見し、一連の聖火リレーの混乱を受け、米サンフランシスコのチベット人に「暴力に訴えないよう求める」というメッセージを送ったと明かし、暴力的な妨害行為は支持しないとの考えを示した。
中国チベット自治区などでの暴動では「非暴力の行動は犯罪ではない」と述べ、デモに参加したチベット民族の摘発を強化する中国政府を批判。中国政府の反発は必至だ。
民主のまねと消えた影の内閣…自民参院若手が設置要求・自民党の当選１回の参院議員１２人が８日、「影の内閣」設置を執行部に求め、党所属の国会議員を対象に署名活動を開始した。
近く谷垣禎一総裁らに申し入れる考え。
若手登用で党のイメージアップを図る狙いだが、反執行部の動きと連動する可能性もありそうだ。
発起人は佐藤正久、西田昌司両氏ら。
「影の閣僚が与党の閣僚とあらゆる機会で競うべきだ」と主張。「執行部に数度にわたり申し入れているが、いまだに積極的な動きが見られない」と不満を示した。
影の内閣は谷垣氏が昨年の就任当初、いったん設置を表明。「民主党のまね」との批判を受け見送った経緯がある。
民主党、国会議員歳費を1割カットする法改正案を今国会で提出
民主党は11日午前の役員会で、国会議員歳費を1割カットする国会議員歳費法改正案を今国会に提出する方針を決めた。
同党は公務員制度改革を巡り、人事院勧告制度を見直して国家公務員の給与水準を引き下げる対案を示す方針。
前原誠司代表は「公務員給与の引き下げを訴える以上、国会議員歳費にも踏み込むべきだ」と主張し、了承された。
ソース（日経新聞）http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20051011AT1E1100B11102005.html
「子どもに見せられないよ、あんな姿」「国会議員の活動していない」“学級崩壊”代議士会に
首相夫人までヤリ玉―「子供に見せられない」民主党お粗末ケンカきのう（2011年2月24日）開かれた民主党代議士会が、妙なことで紛糾して怒号が飛び交った。
火種は菅首相夫人の伸子さんがマンガで登場する党機関紙「プレス民主」。
民主党政権の実績をアピールする内容に、小沢派の議員が「菅伸子さんを広告塔にすると決めたおぼえはない」とかみついた。
「こんなビラは票を落とす」「聞いてないぞ」とからむ議員に、「文句あるやつは一緒に作ればいいじゃないか」「なに言ってんだよ」と反撃が繰り出される。
岡田幹事長が怒って「いましゃべった人は立って」といったところ、何人かが立ち上がった。
まるで小学生のホームルームだ。
最後は幹事長も苦笑いしていたが、要するに、坊主憎けりゃ袈裟まで…という感ありあり。
与良正男（社論説副委員長）「すべて倒閣運動だと思えばわかりやすい。
何度もいうが、そんなことをやってるときですかといいたい。
小沢派はマニフェストを守れ、国民の生活を守れという。
聞こえはいいが、自民・公明はマニフェストを撤回するなら予算と押してやるといっているのに、どうやって予算関連法案を通すのか、（小沢派からは）聞いたことがない。
混乱状態を作り出そう、むしろ解散をねらっているのかなとすら思える。
子どもじみてますよ。
子どもに見せられないよ、あんな姿」司会のみのもんた「早く政治家にもどってほしいね。政治をやってほしい」吉川美代子（TBSアナウンサー・解説委員）「国会議員の活動していないのをみると、やっぱり国会議員て、こんなにいらないんだなと思える」みの「半分にしてもいい。
3分の1でもいい。
揚げ足取りじゃなくて、法律合戦をやりなさいよ」(続く)元ニューススレ"こども政権？民主党、ついに「学級崩壊」始まる…岡田幹事長「今しゃべった人立ってください！」岡田幹事長「（伸子さんバージョンを）使いたくない人は使わなければいい」“学級崩壊”代議士会の後の記者会見で憤然
民主党秘話・・・「民主党政権で竹中大臣のはずが」「変節は残念」岡田代表
「かつて、私に『民主党政権ができたら大臣を務める用意がある』と約束してくれたと記憶している」民主党の岡田代表は１７日の日本外国特派員協会の講演で、竹中経済財政金融相が参院選比例区に自民党から立候補することに関して、こんなエピソードを披露した。
竹中氏は閣僚に就任する前は、経済学者として民主党の勉強会にたびたび出席し、岡田氏とも意見交換していたという。
それだけに、今回の竹中氏の「変節」には「いつのまにか小泉内閣で大臣になり、今度は（自民党の）国会議員になるという。
残念に思う」と、心境を吐露せざるを得なかったようだ。
引用http://www.asahi.com/politics/update/0618/001.html
民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。
出席者によると、福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。
決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。
政治が決断することだ」と指摘したという。
同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。
爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。
小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。
［2011年4月30日22時2分］（2011/04/30(土)22:45:16.97）
「ブラジルは資源があり、親日的。
ほかの国以上に交流が期待できる」麻生前首相、ブラジル・サンパウロを訪問
「ブラジルの存在感増す」麻生前首相が訪問日本ブラジル国会議員連盟会長の麻生太郎前首相は２日、ブラジル・サンパウロを訪問し、日系人組織による歓迎会に出席。
ブラジル、中国など新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）の中でもブラジルが特に日本に対して存在感を増しつつあると述べて、両国の関係強化に努める考えを示した。
前首相は「ブラジルはほかの国と比べて資源があり、親日的。
ほかの国以上に交流が期待できる」と指摘した。
日系人組織「ブラジル日本文化福祉協会」の木多喜八郎会長は、日本が新幹線システムの輸出を目指しているブラジルの高速鉄道建設計画に触れ「新幹線がブラジルの大地を走るのを見ることは大きな誇りであり、日系人の夢の実現だ」と述べて、期待を表明した。
前首相は同日、サンパウロ南部のイビラプエラ公園にある「開拓先没者慰霊碑」も参拝した。
（産経新聞・共同通信）
日本共産党の市田忠義書記局長は17日、国会内で記者会見し、日本共産党国会議員団がまとめた「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」と題する労働者派遣法の改正要求を発表しました。
派遣労働者のなかでも、仕事があるときだけ雇用される「登録型派遣」「日雇い派遣」が圧倒的に多く、市田氏は、「（現場では）苦情をいったら、解雇されるなど非人間的なモノ扱いをされている」と、その実情を告発。「偽装請負、サービス残業とともに、派遣労働者のおかれている、ひどい実態をなんとしても打開する必要がある」と力説し、派遣労働者の正社員化と均等待遇の実現を柱とする改正要求のポイントを紹介しました。
市田氏は、改正要求が多くの労働団体、野党とも方向性は基本的に一致すると述べ、「各政党や、労働組合、諸団体にも申し入れて懇談し、大きな世論と運動を起こしていきたい」と表明。「労働者派遣法の抜本的改正を実現し、派遣労働者を保護する法律に変えていくために力を尽くしたい」と決意を述べました。
日本共産党の労働者派遣法改正要求1雇用の原則は直接・常時雇用であり、間接雇用である労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限します。
常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制します2派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣労働者を正社員にします3派遣労働者に均等待遇を実現し、年次有給休暇や社会保障などの権利を保障します4派遣元・派遣先企業の責任を強化します5違法行為に対する労働者の申告権を保障し、告発・是正を求めたことを理由とする不利益とりあつかいを禁止します（しんぶん赤旗）
党首討論はゴールデンタイム中継で河野太郎氏ら超党派議員が提言・超党派の中堅・若手国会議員でつくる「国会改革勉強会」（共同代表・河野太郎衆院議員ら）は２１日、国会内で記者会見し、ゴールデンタイムの党首討論開催などを盛り込んだ国会改革提言を発表した。
与野党による国会での党首討論はＮＨＫがテレビ中継するが、水曜日の午後３時からの実施が慣例化している。
提言は「多くの国民がリアルタイムで視聴できる」時間として、毎週夜８時の党首討論開催を求めた。
このほか、国会での「暴言」「ヤジ」の一掃▽質問要旨の事前通告徹底▽議員個人の思想信条、倫理にゆだねられる法案についての党議拘束の緩和－などを提言した。
“国政選挙戸別訪問解禁を”民主党の小沢幹事長は、さきのイギリス訪問を受けて、民主主義の成熟には自由な選挙運動が欠かせないとして、公職選挙法を改正して、国政選挙では候補者の戸別訪問を解禁すべきだとする報告書をまとめました。
小沢幹事長は、先月、イギリスを訪問し、労働党や保守党のほか、司法省などの幹部と議会運営のあり方や選挙活動の実情などについて意見を交わし、その結果を報告書としてまとめました。
それによりますと、選挙活動について、「イギリスは原則自由で、候補者は金のかからない戸別訪問を中心に運動している。
政党や候補者が有権者に十分な情報提供を行うためにも、選挙運動は自由かつ活発に行われるべきだ」としています。
そのうえで、報告書では「日本の公職選挙法は制限が多く、行政が候補者を取り締まるという色彩が濃い。
時代から完全に取り残されている」として、公職選挙法を改正して、国政選挙では選挙期間中の戸別訪問やインターネットによる活動を解禁すべきだとしています。
小沢氏は、この報告書を民主党所属のすべての国会議員に送り、党内での議論を促したいとしています。
10月19日05時08分ＮＨＫニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/t10013197321000.html
ウガンダ・カンパラ──ウガンダの地元紙は２０日、国会議員のひとりが、地元選挙区の性体験のない少女には大学の学費を肩代わりすることにしたと伝えた。
アフリカのエイズまん延が深刻化するなか、責任ある行動を若者に促すと同時に、若い女性の教育を促進するためという。
ニュービジョン紙によると、バーレ郡選出のスレイマン・マダダ議員は「カユンガ地区出身で、性体験のない女子生徒に限り」、学費を肩代わりするつもりだとして、参加者を募った。
参加希望者は産婦人科の検査を受ける必要があるという。
性体験がなくても、男子生徒は対象にならない模様。
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200507200025.html
国会議事堂の裏に建つ計３棟の議員会館。現在、衆参合わせて７２１人の国会議員の事務所が入る。
昨年４月、憲法についてのアンケート用紙を持って、私たち取材班の記者６人が事務所を一軒ずつ回った。
だが、回答をもらうことは、なかなか難しかった。
憲法は政治家にとって最重要問題のひとつのはずだが、「支持者の中で意見が割れる難しい問題に、考えを表明すれば不利だ」とか、「他の議員と比べられるのは嫌だ」などと、回答を拒む例があったからだ。
中には、用件を聞かないうちに「さっさと帰れ」と怒鳴る事務所も。
結局、何度もお願いに回り、回答率は７５・５％まで上がったが、世間で「大物」と言われる議員ほど無回答だった。
今回の衆院選では、永田町にいなかったタイプの人が議員会館の主になった。
こんな人たちには、新聞社に限らずＮＰＯなどのアンケートに積極的に応じてほしい。
郵政以外は、年金から憲法まで論争が目立たなかった選挙の当選議員が、どんな考えを持っているのか。
有権者に明らかにするのは義務のはずだから。
ソース（・憂楽帳）http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050927k0000e070069000c.html
亀井静香金融担当相は１９日の閣議後の会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、同法について「１円まで領収書を取られている。
極めてテクニカルな法律で、あえて犯罪人を作っている面がある。
抜本的に改正すべきだ」と述べ、規定を緩めるべきだとの考えを示した。
小沢氏や鳩山由紀夫首相の政治とカネをめぐる問題が焦点化しているなかで、波紋を広げそうだ。
政治資金規正法は０７年の改正で、国会議員が代表を務める政治団体などに限り、人件費を除くすべての経費について、１件１万円を超える支出を明細に記載することや、１円以上の領収書の保存が義務化された。
亀井氏は「国会議員を泥棒みたいに手足を縛って、国民のための政治ができるのか」とも述べた。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119k0000e010055000c.html
2月27日、愛知県常滑市の市民文化会館で日本におけるカジノ合法化の推進派が集まり、「第6回日本カジノ創設サミット」が開かれた。
行政・自治体関係者、一般市民など約500名が参加した。
「日本カジノ創設サミット」は、全国各地のカジノ誘致推進団体が中心となり、民間の立場からカジノ合法化の必要性を内外にアピールする目的で開かれているシンポジウムで、今回で6回目を数える。
シンポジウムのメインプログラムとなったパネルディスカッション「カジノコンプレックスの実現に向けて」では、大阪商業大学の谷岡一郎学長をコーディネーターに、与野党の国会議員が議論を交わした。
そのなかで、民主党でカジノ法およびパチンコ法の制定を検討している新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム事務局長の牧義夫衆院議員は、「我々民主党が与党になり、いよいよ政治主導でカジノ合法化を実現する大きな契機を迎えている。
ただし、様々な政治状況も重なり、現時点では具体的な議論を進めにくい。
党の垣根を超えた超党派議員連盟を立ち上げ、今夏の参議院選挙以降に具体的な法案を国会に提出したい」などと述べる一方、自民党の下村博文衆院議員が、「党の方針で民主党では超党派による議員の活動が制限されおり、この点はネックになるだろう」などと述べ、現時点では議論の進展が望めない状況にあることを示唆した。
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/3634.html
皇室典範改正勉強会「Ｙ染色体」の重要性指摘男子皇族、代々受け継ぐ超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（平沼赳夫会長）は二十九日、国会内で皇室典範改正問題に関する第二回勉強会を開いた。
この中で、父方の系統に天皇を持つ「男系」による皇位継承の重要性について、遺伝学の立場から説明する際に用いられる「Ｙ染色体」理論をどう考えるべきかが取り上げられた。
「男系でなければ血を継承できない」（八木秀次・高崎経済大助教授）一つの根拠とされる「Ｙ染色体」とは何なのか。
専門家の話を交えて検証した。
この日の勉強会では「Ｙ染色体」をめぐって意見が割れ、講師の大原康男・国学院大教授が「それよりも男系で二千年間継続してきた重み、事実を考えなければならない」と引き取った。
「Ｙ染色体」については、「皇室が成し遂げているのは千数百年にもわたり、ほとんど同じ『Ｙ』を受け継いだということ。われわれが直面しているのは、千数百年もの間純粋に受け継がれてきた『Ｙ』を、いま絶えさせていいのかという問題だ」（動物行動学研究家の竹内久美子氏）など、重要性を指摘する向きもある。
ただ、一般にはまだなじみが薄い。
専門家はどう見ているのか。
同志社大ＩＴＥＣ（技術・企業・国際競争力研究センター）の蔵琢也研究員（進化生物学）によると、女子のＸＸ型は遺伝子が混じり合うため、世代ごとに祖先の遺伝子が薄まっていくが、男子のＸＹ型はＹ染色体が親から子へと完全な形で伝わる。
※一部略しました。
全文はリンク先でお読みください。
gooニュース：http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051130/m20051130004.html
民主慎重すぎ？執行部が自称「政権移行チーム」に自粛メール
民主党執行部が、４００人を超える衆参の国会議員全員に、各省庁に個別に資料請求をすることを自粛するよう求めるメールを送っていたことがわかった。
衆院選の直後から、一部の議員が「政権移行チーム」を自称して資料の請求などを始め、各省庁に混乱が生じているため。
スムーズな政権交代を目指し、指揮・命令系統の一本化を図る狙いもあるとみられる。
◆政調会長、省庁への資料請求自粛を要請◆「省庁への資料請求について」というメールが、同党の直嶋正行・政調会長名で全議員に向けて送信されたのは３日午後。
一部の議員が「政権交代を踏まえて」といった名目で個別に各省庁に資料請求をしているとして、「政府・省庁内で混乱が生じています」と指摘。
その上で、「『政権移行を前提とした』あるいは『次期政権与党を代表した』形での資料請求はお控えくださいますようお願いします」と、政権移行を理由に勝手な行動を取らないようクギを刺す内容になっている。
◆「料亭に行きたい」とは言わないように…◆このメールの数時間前には、今回当選した同党の新人議員１４３人や元議員を中心に、別の党幹部から「報道機関の取材・出演については、各位及び党全体が思わぬダメージを受けることがないよう慎重なご対応を」とするメールも送信された。
前回の衆院選直後、「料亭に行ってみたい」と語った自民党の新人が世論の反発を招いたことを念頭に置いた注意とみられる。
こうした民主党執行部の対応に、当選３回目の同党衆院議員は「資料の請求は各議員の意気込みの表れだと思うが、誤解されるような行動は慎んだ方がいい」と語り、ある参院議員は「今回の政権交代は絶対に失敗できない。
揚げ足を取られないよう慎重になってなりすぎることはない」と話した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090907-OYT1T00062.htm?from=main1
国会では、自民・公明など野党側が提出した民主党衆議院議員・石川知裕被告の「議員辞職勧告決議案」の採決を行うかどうかを巡り与野党が協議しましたが、双方の主張は平行線を辿りました。
衆議院の議院運営委員会の理事会で野党・自民党は、「虚偽の記載をしたのは本人も認めているのだから議員辞職は論を待たない」と、速やかに「辞職勧告決議案」の採決を行うよう主張。
公明党も同調しましたが、共産党は「真相解明が第一だ」として、決議案採決の前に石川議員と起訴された元秘書らの証人喚問を行うよう求めました。
これに対して民主党は、「国会議員自らが進退を決すべきもので決議案を突きつけるものではない」と反発し、協議は平行線を辿りました。
このため１０日も与野党は引き続き協議を行うことになりましたが、双方の主張は大きく隔たっており、結論を得るまでなお時間がかかりそうです。
http://hicbc.com/news/detail.asp?cl=j&id=4351678
自民議員の９割「郵政民営化は不要」…党懇話会が調査
自民議員の９割「郵政民営化は不要」…党懇話会が調査自民党の郵政関係議員でつくる郵政事業懇話会（会長＝綿貫民輔・前衆院議長）が党所属国会議員を対象に実施したアンケートで、回答した議員の９割が「民営化の必要がない」としていることが明らかになった。
同懇話会は３日の総会で結果を発表し、党執行部に民営化を前提としないよう申し入れる方針だ。
懇話会によると、アンケートには、議員の約半数が回答したという。
郵政公社の在り方に関して、政府が掲げる２００７年４月からの民営化に賛成したのは１割程度にとどまった。
「郵政公社のまま改革を進めるべきだ」が３割、「郵政公社が取り組み中の中期経営計画の結果を見て判断すればよい」が６割弱だった。
郵政公社の将来の経営形態についても、「各事業が成り立つ経営形態を」「分割する必要はない」がそれぞれ４割を占め、政府の基本方針に明記された４分社化を挙げたのは１割にとどまった。
讀賣新聞
菅直人首相（民主党代表）、国会議員定数を削減する法案提出の考え幼保一元化も１年以内に
首相、定数削減法案提出の考え幼保一元化も１年以内に菅直人首相（民主党代表）は１日夜のテレビ朝日番組で、国会議員定数を削減する法案に関し「枝野幸男民主党幹事長が『参院選が終わったら法案を出したい』と（言っている）。
各党も前向きの意見を出しているので実現したい」と述べ、今秋の臨時国会に提出、成立を図りたいとの方針を明らかにした。
首相は「議員自らが血を流す姿勢を示す。
より厳しいことを（国民に）お願いするときには、定数削減をしっかり実現したい」と語り、消費税増税の前提とする考えを示した。
民主党は参院選マニフェスト（政権公約）で衆院比例定数８０人、参議院４０人程度を削減すると掲げた。
自民党も国会議員定数を３年後に１割、６年後に３割を削減するとしている。
また、首相は同番組で、幼稚園と保育所に分かれているサービスを統合する「幼保一元化」について、「１年くらいで実現したい」と語った。
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は６月２５日、一元化関係法案を来年の通常国会に提出し、平成２５年度からの実施を目指すとの子育て支援策をまとめた。
首相はこれよりも前倒しする考えを示したものだ。
産經新聞
自民党員、10年連続で減ピーク時546万人の約2割まで落ち込み110万2400人に2007年は８万8400人マイナス
自民党員、10年連続で減・07年は８万8400人マイナス自民党は22日、2007年の党員数が前年比8万8400人減の110万2400人になったと発表した。
党員の減少は10年連続で、1991年のピーク時（約546万人）の約2割まで落ち込んだ。
新規党員は14万4600人だった。
党所属国会議員のうち、最も多くの新規党員を獲得したのは前回衆院選で山梨２区から出馬した長崎幸太郎氏（比例南関東）。
次いで野田聖子氏（岐阜１区）、堀内光雄氏（山梨２区）の順だった。
いずれも05年の郵政選挙を郵政造反組と「刺客」として戦った2現職議員が公認を争う調整区ばかり。
党への貢献をアピールし、公認争いを有利に進めたいとの思惑も透けてみえそうだ。
(07:02)http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080223AT3S2200M22022008.html
あと２年続いたら大変亀井静香元政調会長、小泉首相を批判
あと２年続いたら大変亀井氏、首相を批判自民党の亀井静香元政調会長は５日、フジテレビ、テレビ朝日の報道番組に相次いで出演し、小泉純一郎首相の政治姿勢を批判した。
亀井氏は「（小泉首相が）あと２年、日本の首相であれば内外情勢は大変だ」と指摘。
経済政策について「大企業が良くなっているだけ。
弱者を切り捨てる『間引き経済』だ」と非難した。
郵政民営化問題に関し「国民のどこに（日本郵政公社が）悪いという声があるのか。
（民営化案の）閣議決定は１０日と言わず、国会議員の意見をよく聞くべきだ」と注文を付けた。
ただ内閣改造や党役員人事の対応では「うちにも優秀な人材はたくさんいる」と、亀井派として協力していく考えを示した。
河北新報http://www.kahoku.co.jp/news/2004/09/2004090501001388.htm
中西前衆院議員を除名自民「品位けがす行為」自民党は１５日午後、党本部で党紀委員会を開き、強制わいせつで現行犯逮捕され、同日の衆院本会議で議員辞職が許可された中西一善前衆院議員（４０）について、離党届を受理せず、１５日付で除名処分とすることを決めた。
除名は８段階ある処分のうち最も重い。
委員会後、仲村正治党紀委員長は記者団に中西前議員の行為は党則上、処分対象となる「党員たる品位をけがす行為」に当たると指摘。
「国民の模範たるべき国会議員が起こした不祥事であり、国民の政治家に対する信頼を大きく損なった。
自民党としても厳正な判断を示す必要がある」と強調した。
委員会では、被害者との示談や釈放に至る経緯を質問する委員はいたが、全会一致で除名処分が決まった。
河北新報
民主、2年連続でトップ＝平均2482万円－08年議員所得・衆参両院は30日午前、国会議員の2008年1年間の所得報告書を公開した。
1人当たり平均額は、主要6政党では民主党が前年を417万円下回ったものの、2634万円で2年連続のトップ。
2番手は2486万円（前年比11万円増）の自民党だった。
また、全議員の平均額は2482万円（同98万円減）となり、4年ぶりに減少した。
所得公開は国会議員資産公開法に基づき、毎年行われる。
前年1年間を通じて在職していた衆院476人、参院241人の計717人が対象。
衆院の平均所得は2590万円（同114万円減）、参院は2271万円（同35万円増）だった。
民主党では、松本龍衆院議員が不動産売却などで前年比7億6066万円の所得増があったことが全体を底上げした。
松本氏の総所得は8億4366万円で個人別でトップ。
同氏を除くと、1人当たり平均所得は2255万円となる。
衆参両院の正副議長は無所属扱いとした。
6党比較では3位以下は、国民新党（2439万円）、社民党（2281万円）、公明党（2029万円）、共産党（1964万円）の順。
一方、6党以外では、所属議員が田中康夫参院議員1人の新党日本が2810万円で、民主党を上回った。
同じく鈴木宗男衆院議員1人が属する新党大地は2256万円。
また、改革クラブは1929万円だった。
個人別では、株売却などで2億3932万円の所得を得た柳本卓治衆院議員（自民）が2位。
3位の松野頼久衆院議員（民主）、4位の清水清一朗衆院議員（自民）までが1億円を超えた。
共産・市田氏「よく時間があるなあ」共産党の市田忠義書記局長は１３日の記者会見で、菅直人首相自ら議員会館をあいさつ回りをするなど、多くの民主党国会議員が同党代表選に時間を費やしていることについて「円高問題をはじめ国政上の重要問題が山積しているときに、よくああいう時間があるなとの印象を、多くの国民が持っている」と批判した。
首相と小沢一郎前幹事長の論戦については「細かな議論はあったが、日本をどうしていくかという骨太の議論が希薄だった」と指摘した。
2010.9.1320:11
「日教組は、『日本の解体』が方針」「マスコミがわざと報じない話も」「民主党は"公約偽装」…中山前国交相
・中山前国交相インタビュー。－－－大阪府っていうのは、歴代知事が、職員組合と癒着してきたわけですよ。
だからお互い給料、ヤミ手当てとかね、裏金とかあったわけです。
それで財政破綻に瀕しているわけで、橋下知事はそういう職員組合に応援されなくて、府民に支持されているので大胆な改革ができるわけですね。それと大阪の日教組は強いんですよ。
私が文科大臣のとき、大阪の学校訪問に行きたいといったけれど、どこも受け入れてくれなかった。
日教組が反対してね。ひどいのは、そのあと僕は校長先生に個人的に会ったんですよ。
みんなもうくたびれ果ててるんですね。毎日、日教組に突き上げられて大変だと。だから校長先生のなり手がいないって。だから、橋下知事は命がけで戦っているんですよ。
ですから私にエールを送ってくれたんですけれど私もずっと前からホームページなどで（橋下知事に）エールを送っているんです。
だから民主党が政権をとると大阪みたいになってしまう。
それを改革するには本当に命懸けでやらないといけない。
国民の中には「一回民主党にやらせてみたら」という声もあるし、小沢さんは「一回やらせてみて、ダメなら次代えればいいじゃないか」と言ってるけれど、そんなに簡単なもんじゃないんじゃない。
だから真剣に考えなきゃ行けない時じゃないかということを私は訴えていきたいと思ってるんですよ。
－成績と日教組の組織率は関係ないという反論もあるが組織率は関係ない。
固まり、声の大きい本当の過激運動家の影響力が大きいんですよ。
どうしてもそれに流されてしまう。
先生というのは本当はノンポリでね、子供たちに教えることで必死だから。
だけど（日教組は）自分たちは教育労働者だと、日本の解体を運動方針としているんですよ。
こういう日教組に支配された民主党の輿石さんの選挙区の山梨なんてひどいんだよね。これ本当に日本はおかしくなるよ。
だから、強く警鐘を鳴らさないといけない。
まあ、職を賭してやったけれど、結局、職を辞めちゃったから（笑）。
でも、そういう意味で、国交大臣より普通の国会議員のほうがやりやすい。
渡辺喜美元行革担当相、自民党籍を確認する誓約書への署名を「しません」と拒否申請の期限は１月１６日
自民党・渡辺喜美元行革担当相、自民党籍を確認する誓約書への署名を拒否自民党からの離党に言及した渡辺喜美元行革担当相が、自民党籍を確認する誓約書への署名を拒否していることが明らかになった。
渡辺元行革担当相は「(提出しない考え?)しません」と述べた。
渡辺元行革担当相は、自民党所属の国会議員が毎年、党に提出している党籍を確認する誓約書に、今後も署名する考えがないことを明らかにした。
笹川総務会長は「渡辺議員の場合は、その署名をしていないらしいので、催促を事務的にしたらどうか」と述べた。
笹川総務会長は、1月16日の申請の期限までに渡辺元行革担当相が署名しない場合は、離党の意思表示とみなす考えを示唆した。
FNN
財政支援と党員数ノルマ民主、アメとムチの強化策民主党は５日までに、都道府県連への交付金を地方議員の人数に応じて最大５００万円増額する一方、現職国会議員は５００人、国政選挙の公認内定者には３００人の党員・サポーターの確保をノルマとして課す組織強化策を決めた。
次期衆院選で政権交代の実現を目指す民主党だが、地方組織の基盤はまだ弱く、無党派層を当てにした“風頼み”なのが実情。
岡田克也代表は今年を「土台づくりの年」と位置付けており、財政支援と党員確保の“アメとムチ”で組織強化を図る方針だ。
財政面では、県連への交付金について、地方議員が２０人以下で１００万円、２１－４０人で２００万円、４１－６０人で３００万円、６１－８０人で４００万円、８１人以上なら５００万円を増額。
また所属国会議員が１人かゼロの１２県連を対象に、県連主催の政治資金パーティーの開催費用を最大で３００万円援助する。
共同通信社http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2005020501001608